マニフェスト制度

公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが運営しているマニフェスト制度で、通信回線を利用してパソコンや携帯端末から情報を入力ができます。

また、マニフェスト情報は情報処理センターが管理・保存しますので、義務づけられている「マニフェストの保存」が不要になります。

この電子マニフェストを運用するためには、「排出事業者」「収集運搬業者」「産業廃棄物処分業者」の三者すべてが情報処理センターに加入していなければいけません。

公益社団法人 全国産業廃棄物連合会にて発行している7枚複写式の管理票です。

マニフェスト（７枚複写）に必要事項を記入し、廃棄物と共に収集運搬業者に渡す。収集運搬業者は、所定の欄に署名し、Ａ票のみを排出事業者に返します。（Ａ票は排出事業者が保管する）

運搬が終了したら残りのマニフェストを処分業者に渡す。処分業者を受け渡し時所定欄に署名し、B1票B2票を運搬業者に返す。収集運搬業者はＢ１票を保管し、Ｂ２票を排出事業者に送付（運搬終了後１０日以内）し、運搬終了を報告。

処分終了後、マニフェストの必要事項を記入し収集運搬業者にＣ２票を、排出事業者にＤ票（最終処分の場合はＥ票も併せて）を処分終了後10日以内に送付し、Ｃ１票は自ら保管する。処分（中間処理）業者は受託した産業廃棄物を中間処理した残渣（中間処理産業廃棄物）の最終処分が終了するまでの間Ｅ票を保管します。

処分業者は自ら交付したマニフェスト（2次マニフェスト）等により中間処分産業廃棄物の最終処分終了を確認した 後、保管していた排出事業者のC1・Ｅ票（1次マニフェスト）に最終処分終了年月日、最終処分の場所を記載の上、E票を排出事業者に返送（最終処分終了を 確認した日から10日以内）する。

Ａ票と収集運搬業者、処分業者から戻ってきたＢ2票、Ｄ票、Ｅ票を照合し、返送されたマニフェストを保管。（5年間）

マニフェスト交付の日からB2・D票は90日（特管産廃は60日）、E票は180日以内に送付を受けないときは、委託した廃棄物の運搬、処分の状況を把握すると共に、法律に定められた「適切な処理」措置を講じます。