パソコン廃棄.com法人 利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、本サービスの利用条件を定めるものです。お客様には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。お客様による本サービスのご利用により、お客様は本規約に同意いただいたことになります。

第1章 総則

第1条(定義)

本規約の中で使用される以下の各用語は、次の意味を有するものとします。

1. 「当社」とは、リブート株式会社をさします。

2. 「本サービス」とは、当社が提供するパーソナルコンピューター等の回収サービス「パソコン廃棄.com法人」をいいます。

3.「個別規程」とは、当社が本サービスに関して定める、ご利用にあたってのルール等、各種の定めをいいます。

第2条(適用)

1. 本規約は、お客様と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2. 個別規程はその名称にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。

3. 本規約の規定が前条の個別規程の規定と矛盾する場合には、個別規程において特段の定めなき限り、個別規程の規定が優先されるものとします。

第3条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する行為
  2. 犯罪行為に関連する行為
  3. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
  4. 当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  5. 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
  6. その他、当社が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの提供の停止等)

1. 当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

  1. 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
  2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
  3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
  4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2. 当社は、本サービスの提供の停止または中断により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第5条(知的財産権)

本サービスおよび本サービスに関連する一切の情報についての著作権およびその他の知的財産権はすべて当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属し、お客様は無断で複製、譲渡、貸与、翻訳、改変、転載、公衆送信(送信可能化を含みます。)、伝送、配布、出版、営業使用等をしてはならないものとします。

第6条(利用制限および登録抹消)

1. 当社は、お客様が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、当該お客様に対して本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。

  1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  2. 前項の他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条(保証の否認および免責事項)

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2. 当社は、当社に故意又は重過失が認められる場合を除き、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

3. 当社が責任を負う場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはお客様が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害の賠償は、対象となる回収品の送料の額を上限とします。

第8条(サービス内容の変更等)

当社は、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条(利用規約の変更)

1. 当社は以下の場合には、お客様の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。

  1. 本規約の変更がお客様の一般の利益に適合するとき。
  2. 本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2. 当社はお客様に対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第10条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第11条(通知または連絡)

お客様と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、お客様から、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にお客様へ到達したものとみなします。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)

お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第13条(準拠法・裁判管轄)

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第2章 利用方法

第14条(対象となる回収品)

1. 本サービスで対象となるパーソナルコンピューター等は以下の条件を満たすものとします(以下『回収品』といいます)。

  1. 当社ホームページで以下の区分に応じて対象品目として定められている物。
    ①「無料訪問」を利用する場合、「引取できるもの」・「一緒に引取できるもの」で記載の物
    ②「無料配送」を利用する場合、「送れるもの」・「一緒に送れるもの」で記載の物
    ③「無料持込」を利用する場合、「持込できるもの」・「一緒に持込できるもの」で記載の物
  2. 当社へ引き渡した後、再資源化(リサイクル)・再使用(リユース)されることに対して同意する物。

2. 回収品以外は、受け取り拒否する場合があります。(その場合、宅配業者への負担が発生します。)

第15条(利用方法)

1. お客様は、本サービスを利用する場合、本規約および当社ホームページに記載の手続・条件に従うものとします。

(無料配送の利用方法)

  1. お客様は、自己の責任において、回収品を宅配業者へ引き渡すものとします。宅配業者が回収品を受領する前に、回収品が紛失・遺失・盗難被害等にあったとしても、当社は一切の責任を負いません。
  2. お客様が回収品を宅配業者へ引き渡した後は、如何なる理由でも、当社は、回収品に付属して当社へ引き渡された物品又は回収品内の記録媒体に保存されたデータの復元・返却に応じられません。
  3. 当社はお客様に対し、回収品受領の連絡をせず、また回収品の受領についてのお問い合わせにも応じられません。

2. 回収品はデータ消去を行った後に、再資源化・再使用を行います。同意いただけない場合は、本サービスを利用いただけません。なお、『再資源化』とは、使用済回収品等の全部または一部を原材料または部品その他製品の一部として利用することができる状態にすることをいいます。また、『再使用』とは、使用済回収品等の全部または一部を、回収品等の全部または一部として再度使用し、または販売する者に有償または無償で譲渡することをいいます。

第3章(法人向けサービスの特則)

第16条(秘密保持)

当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の業務上の一切の秘密情報(以下「秘密情報」という。)を厳に秘密として保持し、第三者に開示又は漏洩しません。ただし、以下の各号のいずれかに該当することを当社が証明できる場合を除きます。

  1. 当社が知得した時点ですでに公知のもの、又は当社が知得した後に当社の責によらずして公知となったもの。
  2. 当社が知得した時点ですでに当社が保有しているもの。
  3. 当社が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの。
  4. 当社が、知得された情報によらずして独自に開発したもの。

2. 当社は、秘密情報を、本サービス提供以外の目的に使用せず、また本サービスの目的達成のために必要な範囲を超えてコピー、複製等を行いません。

3. 当社は、本サービスの提供が終了したとき又はお客様から要請があったときには、お客様から開示された秘密情報の全て(コピー、複製物等を含む。)を、お客様の指示に従い返却、廃棄又は消去します。

第17条(証明書の発行)

1. 当社は、お客様の要求に応じて、お客様に対し、回収品の引取証明書ないしデータ消去証明書を発行いたします。但し、証明書の発行は、当社が回収品を訪問又は持込により受領した場合に限り可能となります。

2. 前項の証明書の内容、条件及び発行に要する費用は、当社ホームページに記載のとおりです。

2022年4月1日 制定

TOPに戻る