パソコン回収業者の比較

更新日: 2024年11月28日 著者: 前田 知伸

パソコンの回収業者はたくさんあります。中小企業や個人事業主まで様々です。「費用」「信用（資格や免許）」「データ消去」の全ての面で明確な業者を選ぶのが良いでしょう。

最近では、比較サイトが多くあります。その中には、自社のアピールをする為にあたかも評判の良い会社～、大丈夫な会社、安心な会社と思わせるようなホームページがあります。

• 根拠の無いランキング（その会社が1位になるように作成されているもの）
• お客様の満足度○○％など

しかし、その根拠をしっかり確認することが大切です。以下では、各項目で比較を行います。
どこにパソコンを出せば、安心なのか、大丈夫なのか、トラブルがおきないかを調べる基準になればと思います。

パソコン回収の費用に関しては、主にリサイクル費用と送料、データ消去費用の3つがあります。

リサイクル費用が無料であっても、パソコン回収業者Bのように送料が有料の場合があります。その場合は、送料を負担しないといけないので約1,000円～2,000円の費用負担が発生します。「無料」と書いてあっても、送料が自己負担なのかをチェックしましょう。

データ消去費用とはハードディスクの中に残った個人情報を消す作業費用のことです。パソコン廃棄.comや業者Cのようにどちらも「無料」と明記している業者を選びましょう。

トラックでアナウンスを行いながら近所を周回している不用品回収業者に依頼する方法もありますが、お勧めしません。

国民生活センターによると、全国の消費生活センター等に寄せられる不用品回収業者による廃品回収・家電処分サービスに関する相談が増えているそうです。

相談の内容として「当初“無料回収”をうたっていたのに作業後に料金を請求された」「見積りより高額な料金を作業後に請求された」などが目立ちます。とのことです。
「無料」のはずが6万円　廃品回収サービスのトラブル( | 国民生活センター

横浜市によると最近、「『ご家庭の不用品を無料で処分します』というチラシ広告を見て処分を依頼したら、高額な料金を請求された」という内容の苦情や相談が、数多く寄せられています。

廃品回収業者が無料回収をうたっていても、回収時に料金を請求されるケースがあるので注意しましょう。一般廃棄物の収集・運搬は市区町村に許可を受けた事業者しか行えません。

安易に廃品回収業者に処分を依頼することは、トラブルや不法投棄の元になりやすいので注意が必要です。廃品回収業者との間でトラブルになったら、最寄りの消費生活センターに相談しましょう。

比較的新しく十分に使える製品なので、捨てるのはもったいない場合は、リユース（再使用）しましょう。リユースとは、1度使った製品を、製品として他の人にもう一度使ってもらうことをいいます。リユースを依頼する場合は、中古家電の販売店など、古物商の許可を有し、信用できる業者に中古買取を依頼してください。

もし仮に、廃棄物の処理料金を払うことを求められた場合は、廃棄物処理法に違反した行為と思われますとのことです。
横浜市 資源循環局 違法な不用品回収業者に注意！

資源有効利用促進法（PCリサイクル法）

パソコン回収業者の信用には、3点程要素があります。ホームページ上で調べる場合、会社概要が明記されていない場合は避けましょう。

会社名、代表社名、住所、電話番号など、存在がハッキリしていることを確認してください。業者Aのように、会社概要が不明で、社内の画像が非公開なところは信用できません。

次に、社内の画像や環境、代表者の顔が掲載されていないところは、信用があまりできません。しっかりと運用している会社はこれらの情報を公開しています。

資格や免許を持っている会社は、必要な免許や一定の環境が整っていることが証明されるので、信用できる１つとなります。

中古品の売買を行なうには営業を行う住所が管轄になっている警察に古物商の許可を得るが必要があります。

例えば、東京都公安委員会では、古物営業法第8条の2の規定に基づき、URLを届け出た古物商について、その「許可番号」、「許可を受けている者の氏名（個人許可の氏名）又は名称（法人許可の法人名称）」、「届け出たURL」を「古物商URL届出一覧」として掲載しています。

実際に閲覧しているホームページ等の許可番号等が「一覧」に掲載されている業者のそれと一致していることを確認することによって、そのホームページが東京都公安委員会の許可を受けている業者のホームページであることが確認できるので安心できる材料の一つでしょう。

個人情報保護の体制を整備している事業者を認定する制度。

通商産業省のガイドラインに適合した「個人情報」の取り扱いができていることを第三者の立場で評価して認定し、その証を目に見えるロゴマークによって示すことができるのが「プライバシーマーク制度」です。

企業や団体は、自らの「個人情報」の取り扱いが適切であることを、消費者（個人）に向けて「プライバシーマーク」というロゴマークでアピールすることができます。

「プライバシーマーク」が掲載されている企業は安心といえるでしょう。

BtoB向けの国際情報セキュリティ・マネジメントシステム。

企業の情報セキュリティのレベルが高いこと証明します。外部の審査機関が審査を第三者の立場で評価し、規格に適合しているかどうかを判断します。

プライバシーマークやISMSは第三者機関による認定ですので、安心できるでしょう。

一般廃棄物の収集運搬業は市町村長許可、産業廃棄物の収集運搬業は都道府県知事と政令指定都市の市長の許可によって行うことができます。

優良認定業者や環境配慮の取組（ISO14001またはエコアクション21、その他相互認証された規格等）を行っている業者を検索できますので、事前に調査すると安心できます。

個人情報の入ったパソコンを処分するのでデータ消去が万全なところを選びたいところです。データ消去について不明やしないところは、論外になります。また、業者Cのようにデータ消去をするが、どんなソフトなのか装置なのかが不明なのは信用ができません。

パソコン廃棄.comでは、JEITAで推奨されるソフトのライセンス契約を結んでいます。また、HDD破壊装置もJEITAの推奨装置を使用しています。

パソコン回収サービスを受けるときに、パソコン回収業者・回収方法によっては対象製品が決まっていたり、費用がかかりします。ここではパソコン回収業者の探し方とポイントをご紹介します。

パソコン回収業者とは何か詳しく知りたい場合は、「パソコン回収業者とは」をご覧ください。

「パソコン 処分」や「パソコン 廃棄」で検索するとパソコン回収業者が見つかります。その業者のホームページを調べるときは「費用」「信用」「データ消去」の3点を確認してください。

費用

• リサイクル費用・送料・データ消去費用が明確かどうか
• オプションになっていないか（2箱目から有料など）

信用

• 会社名、代表者名、住所、電話番号など、存在がハッキリしているか
• 資格や免許を持っているか

データ消去

• データ消去することを明示しているか
• どういった処理装置・方法や施設なのか

なお、パソコン廃棄.com（当サイト）では、ホームページの手順に従って、梱包を行い、ヤマト宅急便で送れば、どのメーカー・自作でも無料で廃棄できます。

送料無料・データ消去無料・処分代無料です。理由としては、パソコンを処分するのではなく、リユース・リサイクル（再資源化）することで、処理費用をまかなっています。

長所

• 何台でも無料
• パソコンメーカー・年式・型番、故障を問わない（液晶割れ除く）
• データ消去を行ってくれる
• 個人情報保護体制がしっかりしている（プライバシーマーク付与事業者 登録番号 10823147）

短所

• キャンペーン対象外のパソコン関連機器がある（ブラウン管モニター・プリンタなど）

パソコンはごみとしては処分できませんが、役場の清掃課や環境課に問い合わせると、自治体の許可を受けた民間の処分場を紹介してもらえる場合があります。

PCリサイクルの連絡先がホームページで紹介されている自治体もありますので確認しましょう。

長所（自治体により異なります）

• 信頼できる業者を紹介してもらえる
• 処理料金が事前に決まっていて安心

短所（自治体により異なります）

• データ消去は行っていない
• 持ち込みの時間が指定されている（日・祝除くなど）
• 住所確認など身分証が必要

参考ホームページ

また、自治体ではごみの減量を勧めるため、小型家電としてパソコンの回収を行ってる場合があります。

ノートパソコン程度の大きさなら回収拠点に設置されている回収ボックスに投函すれば処理できます。

処分対象商品や付属品については自治体に確認してください。取扱説明書は紙ごみとして捨てられます。