証明書の発行
パソコン廃棄.comで発行できる証明書は3種類あります。
廃棄方法が訪問・持込のみ証明書が発行できます。配送での証明書発行はできません。
証明書発行の有無に関わらず、全てのハードディスクのデータ消去を行っていますのでご安心ください。
＊料金は全て税込になります。
引取兼データ消去証明書(無料版)－訪問・持込のみ
「0円 (無料) ／1案件」
1.お客様が「資産譲渡」したことを証明します。
2.パソコンの種類と台数を記載いたします。
3.「データ消去」を後日に行うことを証明します。
引取兼データ消去証明書(無料版)サンプル
記載内容：引取日、引取場所、種類、台数、データ消去を実施する旨の記載
引取兼データ消去証明書(無料版)の記載対象
対象 ：デスクトップ、ノートパソコン、サーバー
対象外：NAS、HDD単体、タブレット、スマホ、Surface、Chromebook
※ NAS、HDD単体、タブレット、スマホ、Surface、Chromebookは無料でデータ消去を行います。
引取兼データ消去証明書(有料版)－訪問・持込のみ
「5,000円／1案件」(税込)
1.お客様が「資産譲渡」したことを証明します。
2.メーカー・型番と台数を記載いたします。
3.「データ消去」を行ったことを証明します。
引取兼データ消去証明書(有料版)サンプル
※5,000円/1案件とは、ご依頼いただいた1案件分の費用です。引取台数の増減による影響はありません。
記載内容：種類・メーカー・型番・台数、引取日、引取場所、データ消去完了した旨の記載
引取兼データ消去証明書(有料版)の記載対象
対象 ：デスクトップ、ノートパソコン、サーバー、Surface、Chromebook
対象外：NAS、HDD単体、タブレット、スマホ
※ NAS、HDD単体、タブレット、スマホは無料でデータ消去を行います。
物理破壊証明書－訪問・持込のみ
「3,000円／HDD1台」(税込)
破壊する前
破壊した後
ハードディスク1台毎に
破壊する前・破壊した後の写真を作製します。
物理破壊証明書サンプル
※サーバーでハードディスクが3個入っている場合は、3個分の料金が必要です。
※物理破壊証明書の対象のパソコンにハードディスクがない場合は、ハードディスク1台分として請求されます。
記載内容：作業日時・作業場所・作業担当者、メーカー・型番・製造番号、HDD型番・HDD製造番号・写真
物理破壊証明書の記載対象
対象 ：デスクトップ、ノートパソコン、サーバー、NAS、HDD単体
対象外：タブレット、スマホ、Surface、Chromebook
iMac、オンボード(ストレージがマザーボードに直付けされているもの)
※ タブレット、スマホ、Surface、Chromebook、iMac、オンボードは無料でデータ消去を行います。
選べる！3つのパソコン廃棄方法
証明書の発行に関していただいたお客様の声の例
ご多忙のことでしょうから、大変かもしれませんが、配送の場合でも証明書頂けるようになったら尚有難いです。
この度はありがとうございました。
この度は弊社サービスをご利用いただき、ありがとうございました。
また貴重なご意見も賜り合わせてお礼申し上げます。
更なるサービス向上の努めて参ります。
今後ともよろしくお願いいたします。
以前もお世話になりました。
レスポンスが早く、事前連絡などもしていただけて引渡もスムーズでした。
引取証明書の内容も希望通りに書いていただけました。
この度もご利用頂きありがとうございました。
今後ともよろしくお願いいたします。
後で気付いたのですが、引取証明書に記載されているパソコンの台数が1台少ないです。ノートPC2台のところ1台となっています。
その場でよく確認しなかったこちらも悪いのですが、きちんと処分されているのか少し不安になりました。
単なる記載ミスなら構いません。
梱包なしで無料で引き取っていただけて助かりました。ありがとうございました。また機会があれば利用させていただきます。
この度は弊社をご利用頂きありがとうございました。
こちらも確認が足りず申し訳ございません。
処分は適切に行っておりますのでご安心ください。
今後とも宜しくお願い致します。
データ消去証明書とは
データ消去証明書とは廃棄したパソコンに一切の個人情報が残っていないことを証明する書類です。ただし、データ消去の方法やデータ消去証明書の書式は国や日本工業規格などで統一されていないので、消去する会社によって内容はバラバラです。一般的にはいつ・誰が・どこで・何を消去したかが記載されています。
パソコン廃棄を依頼する際は、自分の会社がプライバシーマークやISMSなど情報セキュリティを管理するための規格や仕組みを策定しているか確認してください。規格を取得している場合は、その手順に従って消去の方法(ハードディスクを破壊する、ソフトウェア消去の方式)でデータ消去を行わないといけません。また、データ消去の記録を保管する必要もあります。その場合は、自社で消去するかデータ消去証明書の発行を依頼しましょう。
一般社団法人 電子情報技術産業協会(JEITA)によると「データ消去の責任はユーザにある」ことを注意喚起しています。パソコンには顧客情報や会社の機密情報、従業員のマイナンバーなど会社にとって重要なデータがたくさん入っています。不用意にパソコンを廃棄してしまい、第三者に悪用されたとすると、被害者である廃棄した会社や担当者も情報流出したとして加害者になってしまいます。パソコン廃棄.comでは、プライバシーマークを取得しており、厳格な廃棄パソコンの管理を行っていますのでご安心ください。
マニフェストと消去証明書の違い
産業廃棄物処理業者で発行してもらえるマニフェストは、パソコンが産業廃棄物として最終処分まで適正に廃棄処理したことが記入されている伝票のことです。データ消去の証明ではありません。マニフェストとパソコン廃棄.comの比較
産業廃棄物処分業者などでは、「廃棄証明書」・「廃却証明書」・「廃棄処分証明書」など各々のフォーマットで発行されています。パソコン廃棄.comでは、「引取兼データ消去証明書(無料版)」・「引取兼データ消去証明書(有料版)」・「物理破壊証明書」を発行しております。
